不動産問題で弁護士に無料相談する方法を徹底解説

不動産の相続や売買でトラブルが発生したときには、弁護士などの法律のプロに相談するのが1つの解決策になってきます。ただ、このような法律相談をするときには、「高額な相談料がかかるのではないか」と心配してしまう人も多いかもしれません。

ここでは、不動産問題で弁護士の無料相談を利用する方法について解説していきます。

不動産問題で弁護士に無料相談するには工夫が必要

インターネットなどで「弁護士の無料相談」を検索すると、全国のさまざまな法律事務所がヒットしてきますよね。しかしながら、この手の法律事務所の無料相談は、借金やDVといった問題を抱えている人を対象にしていることが多いです。

したがって、債務整理や離婚問題と一切関係がない一般の不動産問題の場合は、一定の相談料が発生してしまうケースもあります。ただ、不動産問題の無料相談を受けつける法律事務所も一部見られます。ちなみに、こういった事務所を見つけるには、探し方にちょっとした工夫が必要です。

法律事務所の数が少ない地方の場合は、インターネットなどを上手に活用するのがコツになってくるでしょう。

日本法規情報株式会社のサイトでは弁護士の検索ができる

不動産問題の無料相談ができる弁護士を探したい場合、日本法規情報株式会社のサイトを利用するという方法があります。こちらのサイトには、さまざまな条件を設定して全国から弁護士を探せるシステムが用意されています。

弁護士だけでなく司法書士や不動産鑑定士、ファイナンシャルプランナーといった各分野のプロを検索できるのがこのサービスの便利なところ。地域はもちろん、相談したい内容や各事務所のサービス内容などを指定して、プロを探すことができます。

無料相談が可能な弁護士を探す際には、「無料相談OK」や「初回無料相談可」といった条件で検索をするのがコツ。ちなみに、このサイトで「初回無料相談可」と表示されている法律事務所では、最初の相談は無料でできるケースが多いです。

相談内容などに指定がなければ、不動産問題についても無料相談の対象になるでしょう。ただ、どのような方法で無料相談ができるかは事務所によって多少異なります。メールや電話、面談といったいろいろな方法があるので、検索結果を見たときには相談のスタイルもぜひチェックしておきましょう。

土日祝日や平日の夜に相談ができる弁護士も探せるので、自分のライフスタイルに合った事務所が見つかります。サイトを利用する際には、もちろん料金はかかりません。

電話やメールでサポートを受けることも可能

日本法規情報株式会社のサイトでは、弁護士を探す際の無料サポートも行っています。サイトに用意されているお問い合わせ用のフォームや電話番号から相談したい内容を伝えると、適した法律事務所を教えてもらえるのがこのサービスの特徴です。

メール相談の場合は、連絡先などが法律事務所に通知され、事務所から連絡が入るシステムになっています。電話の場合は、自動音声によって相談の受付が行われます。電話案内のサービスでは、最寄りの法律事務所などを紹介してもらうことが可能。

できるだけアクセスしやすい法律事務所を探したいときは、このような電話案内のサービスを利用するのも1つの方法になるでしょう。サイトでは各事務所の連絡先が紹介されているので、自分から事務所にコンタクトをとることももちろんできます。

「無料相談OK」や「初回無料相談可」の事務所であれば、費用をかけずに不動産問題について相談ができるでしょう。また、「無料見積り可」の事務所も多く見られます。実際にサポートを依頼した際にどのくらいの費用がかかるかを知りたいときには、このような無料見積りサービスを行う事務所を選ぶと便利です。

自治体や弁護士会の無料相談を利用する方法もある

弁護士による法律の無料相談は、全国の自治体でも行っています。この手のサービスは、あらかじめ指定された日時に自治体のセンターなどで行われるケースが多いです。利用する際の条件や相談内容の制限はとくにないことが多く、不動産問題についても無料で弁護士に相談できるのがこういったサービスのメリット。

自治体の法律相談は事前予約が必要な場合もあるため、広報誌などをこまめにチェックして、情報を確認しておくことが必要になるでしょう。とくに案内がなくても、窓口で聞いてみるとじつは無料相談を行っていた、といったケースもあり得ます。

直接問い合わせれば今後の予定なども教えてもらえるため、無料相談を希望するときには自治体ともこまめにコミュニケーションをとっておくとよいかもしれませんね。また、弁護士会でも簡単な法律相談を実施していることがあります。

ただ、弁護士会の相談は内容によっては有料であり、無料相談は電話のみといった条件が設けられているケースも多いです。したがって、不動産についての詳しい相談を無料でするのは、少し難しい場合もあるでしょう。

市役所で実施される弁護士の無料相談活用のメリットと注意点

条件に該当すれば法テラスの制度も利用ができる

収入などが一定額以下であれば、法テラスのサービスを利用して不動産の無料相談を受けることも可能です。法テラスでは、収入の少ない人を対象に民事法律扶助の制度を設けています。このような制度を利用すれば、無料で弁護士と相談ができます。

この法テラスの制度の場合、刑事事件や宣伝目的の相談などは対象外です。ただ、民事や家事、行政に関する問題であれば、相談内容のジャンルについてはとくに指定がありません。例えば、不動産問題であれば相続や賃貸に関するもめ事などが幅広く対象になるので、条件に該当しているときには利用を申し込んでみるのも1つの方法になるでしょう。

弁護士に騒音トラブルを無料相談するケース

弁護士の無料相談を利用するときは相談内容を整理しておこう

不動産問題で弁護士に相談するときには、相談したい内容をあらかじめ整理しておくのがコツです。無料相談の場合、弁護士と話ができる時間がある程度決まっていることがほとんどです。例えば、法テラスの制度では、1回の相談時間は約30分と決まっています。

このような場合、限られた時間でどれだけ役立つ情報を得られるかが大切になってきますよね。「初回相談無料可」といった法律事務所を利用するときも、1回の相談時間をいかに有効に活用するかがポイントです。不動産の詳細がわかる登記事項証明書や図面などは、できれば相談の際に用意しておきたいところ。

相続や売買が関係しているときは、戸籍謄本や契約書といった状況がわかる書類を準備しておくと役立つかもしれません。弁護士の無料相談は、万全の準備を整えて臨めば、短い時間でも必要な情報が得られる可能性があります。