自転車事故の際に弁護士の無料相談する必要性

自転車には免許が存在しませんが、事故を起こしたときには自動車事故と同じく刑事責任と民事責任を負うことになります。事故の内容によっては被害者に重大な損害を与えることもあります。最近では自転車保険も一般的になりつつあり、事故の後には過失割合に応じた賠償金が支払われます。

その際の交渉や手続きについて弁護士に無料相談をすることが有効となります。

自転車事故の被害者と加害者について

自転車事故が起こるとまず被害者と加害者を確定する必要があります。交通事故においては大きな怪我を負った方が被害者のように思われがちですが、実際には加害者の方が大きな怪我を負うケースもあります。その事故の原因の中で最も重いものを起こした方が加害者という形になります。

過失割合はその言葉の通り、過失の内容によって決まりますが、自分が自転車で相手がそれ以外の場合は単なる過失だけの問題ではなくなります。自分が自転車に乗っていて、相手が自動車やバイクに乗っていた場合、自転車側が弱い立場として扱われます。

このケースにおいてはよほどのことがない限り自分が被害者と認定されるでしょう。一方で相手が歩行者の場合は自転車側の自分が加害者になる可能性が高まります。被害者となった場合でも加害者となった場合でも正直な主張を行い、保険会社へと適切な申請を行う必要があります。

自転車事故の加害者となった場合

自分が自転車に乗っていて自転車事故の加害者となった場合、相手は歩行者か三輪車に載っている人物ということになります。こういった相手に対しては自転車が気を付けているだけで事故を防げた可能性が高く、大きな過失割合が課されることはほとんど確実です。

例えば相手が止まっていた場合は自転車側にしか非がないので、過失割合が100となって全額の損害賠償責任を負うことになります。ただし、歩行者側が信号無視などをしていた場合は相手にも過失があるということで損害賠償の額は減らされます。

気を付けておきたいのが自転車に乗っている側が完全に交通ルールを守っていて、歩行者側が完全に無視していたとしても被害者は基本的に歩行者ということになります。歩行者側は故意に事故を起こさない限り、自転車や自動車との事故で加害者になることはほとんどないといえるでしょう。

自転車に乗っていて歩行者に重大な事故を起こしてしまった場合は自転車に乗っている方が罪悪感を抱き、全面的に非を認めることもあります。心情としてはそれで問題がありませんが損害賠償という観点で見れば、必ずしもその判断が良いということになりません。

被害者側の過失が証明されることで損害賠償金が減額されることもあるからです。自転車事故であっても何千万、何百万というお金が動くこともあります。相手の過失がわかっているのであれば主張する必要があるといえるでしょう。

実際に事故の加害者になるとなかなか相手の過失を主張しづらいという方もおられます。その時には弁護士に相談することをお勧めします。弁護士の中には交通事故の案件を多く扱っている方もいて、適切なアドバイスを受けることが出来ます。

無料相談を行っている弁護士事務所もあるので費用が心配な方も安心です。事故直後は冷静になれず過失割合のことを考えられないという方も多いですが、弁護士に相談してみることで事故と向き合い、自分の主張を冷静に行えるようになる可能性があります。

また、弁護士には守秘義務があるので自分の起こした事故を家族や世間に知られたくない場合も有効な手段となります。

自転車事故の被害者になった場合

道を歩いていて自転車に当たられると自転車事故の被害者となります。自転車は本来、車道を走るべきものですが、道路の構成や交通状況によって自転車が歩道を走っているケースは少なくありません。自転車にぶつかってしまい、怪我を負った場合は相手へと損害賠償を請求することが出来ます。

歩道を歩いていて自転車事故に遭った場合、歩行者側にはほとんど責任がなく、自転車側に道路交通法違反があるため0と100の過失割合になる可能性があります。歩道を歩いている歩行者が自転車の進入を想定する必要はありません。

自転車側には歩道への進入や前方への不注意など幅広い過失が考えられ、損害賠償の全額を支払うことになるでしょう。交差点における自転車事故の場合は必ずしも過失割合が0と100の事故になるとは限りません。信号がある交差点の場合は信号を守っているかが重要となります。

左折の場合は自転車側と歩行者側の信号がどちらも青になっていることがあります。この場合は横断歩道を渡る歩行者に注意を払わなかった自転車側の責任が重く、歩行者側に道路交通法違反も見受けられないため、過失割合は歩行者0、自転車100となる可能性があるといえます。

しかし、歩行者側の信号だけが赤だった場合は歩行者側にも過失があるとみなされるので、過失相殺されて自転車側の支払う損害賠償は減額されます。事故当時に道路交通法を守っていたかどうかは自転車事故においても損害賠償金額に大きな影響を及ぼします。

双方の意見が食い違うケースも多くいかなる場合でも正直な主張をする必要があります。嘘をつくと防犯カメラやドライブレコーダーで簡単にばれるだけでなく、他の証言の信ぴょう性が疑われてしまいます。

自転車事故の被害者になった時に弁護士に無料相談をするメリット

自転車事故に遭ったときには現場検証にて自らの主張を伝えることが重要となります。双方の主張が食い違った場合に相手側が強く出てくる可能性も大いにあります。場合によっては被害者が弱気になってしまうことも少なくありません。

そこで弁護士に無料相談をしてみることをお勧めします。弁護士に事前に相談しておくことでいざ主張をするときに自分の正直な意見を伝えやすくなります。

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どんな弁護士に相談するのがいい?

弁護士の業務はあまりにも幅広く、交通事故の案件をよく扱っている方からほとんど扱ったことのない方までいます。自転車事故の相談をする際には、交通事故の中でも特に自転車にかかわる事故の案件を扱ったことのある方をお勧めします。

中には電話での相談に乗ってくれる弁護士事務所もあります。事故によって動くお金が大きい場合は確実に最大限のお金を受け取ることが出来るように、交渉を弁護士に依頼するという方法も選択肢に入ります。まずは弁護士に事故の詳細を話してみることをお勧めします。